原価高騰のなか、イオンが「価格凍結」を22年3月末まで延長する理由とは

2022/01/13 05:55
湯浅 大輝 (ダイヤモンド・チェーンストア 記者)
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イオン(千葉県)は21年12月、同社のプライベートブランド(PB)「トップバリュ」の食料品と日用品の計約5000品目の価格を2022年3月31日まで据え置くことを発表している。コロナ禍での生活防衛意識の高まりを受けたもので、全国約1万店舗を対象に実施。原材料価格の高騰で、各メーカー、スーパーマーケット(SM)が値上げを決断するなか、イオンはなぜ「価格凍結」を決断したのだろうか。

原価高騰のなか、価格凍結をするイオンの狙いは
原価高騰のなか、価格凍結をするイオンの狙いは

 

「NBからトップバリュへの『スイッチ』が起こっている!」

 昨今、原材料価格の高騰や物流・輸送コストの上昇、為替・原油相場の変動により、商品の値上げが相次いでいる。イオン執行役商品担当の西峠泰男氏も「これまでに経験したことのない原材料高騰が続いている」と明かす。 

そうした中、イオンは2021913日、「トップバリュ」の食料品約3000品目について、同年1231日までの価格据え置きを決断。一定の成果を上げた。実際、価格を据え置いた約3000品目については、約4か月間で、平均して売上対前年比20%増を記録したという。特に、食料油やマヨネーズといった他NB(ナショナルブランド)で値上げが著しい商品群に関しては、前年比50%増を記録した。 

NB商品はブランド力があり、お客さまもロイヤリティを持っている。そうした中で、トップバリの商品は『安い』ということで多くのお客さまにご購入いただいた。価格凍結宣言によるNBから当社PBへのスイッチがあった」(イオン・西峠氏)

 来年331日までの期間延長で、消費意欲が高まる来年度までの期間に顧客を呼び込み、「トップバリュ」ブランドのリピーター獲得を狙う。 

今回、新たにトイレットペーパーやアルミホイルなど日用品約1800品目を追加したのも、他社の値上げを意識してのことだ。「アルミや紙についても原材料が上がり続けている。他社よりもお値打ちの価格をアピールすることで『トップバリュ』ファン獲得に努めたい」(同)

 対象店舗は、イオン、イオンスタイル、マックスバリュ、ダイエーなどの全国約1万店舗だ。

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