「日本酒類販売　70周年記念の会」　松川隆志会長のあいさつ

2018/10/29 10:30

　この10月23日、帝国ホテル（東京都）にて、日本酒類販売（東京都／田中正昭社長）の70周年記念の会合が開かれた。ここでは冒頭の松川隆志会長の挨拶を抄録したい。（談：文責・千田直哉）

　日本酒類販売は酒販売の統制解除を受け、東京都（本社）と京都府（支店）で産声を上げたベンチャー企業。今年は創業70周年を迎えた。

　当社の場合、こうした式典は10年に1回であり、よく取引先の皆様からは、「会社の方針説明を聞いたことがない」といわれる。

　前回の会合は、リーマンショックのあった2008年の60周年記念のときだった。日本の総人口がピークアウトしたシンボリックな年だった。遡ること2年前の2006年には酒類販売が完全に自由化された。

　そこで当社が打ち出した方針は、ひとつめにコンビニエンスストア、GMS（総合スーパー）、ディスカウントストアに次ぐ販路を開発しようということだった。

　そこから10年が経過して、Eコマースやドラッグストアなどの新チャネルを獲得することができた。

　とくに6年前から開発に着手したEコマースの売上高は、現在130億円で2.5％の構成比となり、今度、「流通第5本部」として独立させることになった。

　２つめはシステムの構築、３つめは流通の知識を持ったセールスの育成で、４つめは取引様とのアライアランスの強化だ。

　わたしは、いずれもが一定の成果が得られたと自負している。

　社員に日本酒類販売の強みを尋ねると、「泥臭いこと」「あきらめない」「コツコツやる」といった声が上がって、初めは「前時代的だな」という感想をもった。

　しかし、よく考えてみると、それこそが商売の原点ではないかと改めた。

　この原点をベースにして新しい成長に取り組みたい。

　当社の強みは、取引企業数5万7040社という数だ。これをベースにナレッジによる理論武装に取組み、現場力をブラッシュアップし、進化させ、ストロンググッドカンパニーをめざす。

　これから酒税制度も大きく変わる。楽観はできないが80周年に向けて、全社一丸となって邁進したい。

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