仙台復旧バブル（２）

2011/07/31 04:48

　昨日のBLOGでは、宮城県仙台市が復旧需要に沸いている話を書いた。

　この需要を見逃すまいと、機を見るに敏な動きを見せるのは、スウェーデンの家具専門店イケア・ジャパン（千葉県／ミカエル・パルムクイスト社長）だ。

　同社は、9月末に仙台市泉区に店舗面積約2000㎡の小型店「IKEA　仙台ミニショップ」を開業する。長期的な生活支援対策と位置づけている。

　イケアが日本でこれまでに出店した5店舗（船橋、港北、神戸、新三郷、鶴浜）は延べ床面積約3万3000㎡級の大型店ばかりであり、小型店を出店するのは今回が初。食器や調理器具、生活雑貨など日常性の高い商品約600点を取り扱うという。

　日本の企業も負けてはいない。

　ホームセンター企業大手のコーナン商事（大阪府／疋田耕造社長）は、宮城県内に5店舗の出店を表明して、復旧復興需要の獲得を目指す。

　投資額の嵩張らない居抜き物件への出店を基本とし、すでに1号店の出店地は確保した模様だ。当初は小型店フォーマットの「ホームストック」業態での出店を画策していたが、通常のホームセンター業態で進出する。阪神淡路大震災時の復旧を支えたノウハウを東北地方でも発揮する。

　コーナン商事は、関西地方を中心に230店舗を展開。2003年には東京都への出店を果たし関東地方に進出。現在は、東京都4店舗、神奈川県8店舗、千葉県2店舗を展開するに至っている。

　宮城県への出店によって店舗網は一挙に九州地方から東北地方まで広がり、ナショナルチェーン化することになる。

　これから起こるであろう大きな需要をめがけて、東北地方に進出を決める小売企業は、住居関連を中心に今後増えていくものと予想できる。

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