イオン岡田元也社長がザ コカ・コーラ カンパニーを高く評価する

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　東北大震災後、流通外資企業の多くは店舗を閉鎖し、本部を西日本に移転し、幹部社員は母国に一時帰国するという動きを見せた。

　原子力発電所と放射性物質放出の問題は海外メディアにも大きく報じられ、日本は世界中でももっとも危険な地域のひとつと烙印を貼られてしまったのだから致し方ない部分はある。

　だが、こうした傾向に嫌悪感を露わにするのがイオン（千葉県）の岡田元也社長だ。

　「イオンが展開するモールの中でも勝手に1枚紙切れを貼って休業してしまったブランドがいくつかある」。

　逆に、東北大震災発生後の3月23日に来日した米国ザ コカ・コーラ カンパニーのムーター・ケント会長兼CEO（最高経営責任者）の姿勢を大きく評価。「危険とされているにもかかわらず、日本の市場で60年間もお世話になっているということで来日し、25億円の援助金拠出を決めた。グローバル展開している企業としての見本になる」と述べた。

　岡田社長は、「被災地域の復興には民間企業のパワーが必須であり、変な形で自粛や躊躇しないことが大事だ。イオンは企業の社会的責任を最大限発揮することが日本全体を強くすると考える。（流通外資も含め）民間企業にはできることがもっとたくさんある。活発な企業活動を行うことで経済活性化に貢献し、日本を元気にしていきたい」と語った。

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