「今後食品スーパーの“営業統合”は増えていくだろう」と話すのは堀内淳弘CGCグループ代表

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　「いま日本は、なんともいえない閉塞感に直面している。消費者は、将来的不安から生活防衛に走っている。その上、少子高齢化による人口減少が進み、世界規模での食糧・資源争奪戦は激化する」。

　日本の未来を悲観するのは、中堅・中小食品スーパーマーケットを組織したコーぺラティブチェーン（小売業主宰の協業組織）CGCグループ（東京都）の堀内淳弘代表だ。

　こんな堀内代表の歎息をよそに、CGCグループの2010年は、順調に推移した。

　2010年12月現在の加盟企業数は223社、加盟店舗数は3693店舗でグループの総年商は4兆2812億円に達している。

　本部の取扱高は7375億7500万円（2010年2月期）に上る。

　2010年の特徴的な商品は、ひとつに『CGCコク仕込みカレー』（190g、甘口／中辛）で520万食を販売。２つめは、9月から発売したスペインワインの『プリンス・デ・バオ』（750ml、赤／白）。3ヶ月間で80万本を完売して、年間300万本ペースで推移している。さらには、第３のビールである『ゴールドブリュー』も140万ケース販売で着地するなど、ヒット商品を続々と提供してきた。

　順風満帆に推移しているCGCグループではあるが、気になるのは加盟企業の社数である。2010年は新たに5社（総年商427億円）が加わり、8社（同362億円）が退会しているからだ。

　堀内代表は、「食品スーパー（SM）が企業として成り立つには最低300億円の年商が必要と言ってきたが、まさにその通りになってきている。現在は年商100億円未満のクラスが苦戦している」と今年を振り返った。

　こうした中で、CGCのグループ企業であるマイヤ（岩手県／米谷春夫社長）、マエダ（青森県／前田恵三社長）、キクチ（福島県／菊地逸夫社長）、おーばん（山形県／二藤部洋社長）の4社が業務・資本提携して仕入れや購入を集中管理する共同出資会社のマークス（宮城県／前田恵三社長）を設立し、スケールメリットの享受に乗り出した。

　また秋田県を本拠にする伊徳（塚本徹社長）とタカヤナギ（高柳恭侑社長）も合併に向かっている。

　「今後、こういう“営業統合”は増えていくだろう」と堀内代表。「ＣＧＣグループは、地域密着をさらに進め、地域ナンバー１位～３位くらいまでのSM企業が結束することを応援したい」としている。

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