マツダなど5社出資へ、トヨタとSBの移動サービス会社＝関係筋
［東京 27日 ロイター］ – ソフトバンクとトヨタ自動車が共同で設立した移動サービス会社「モネ・テクノロジーズ」（東京・港区）に、マツダやスズキなど自動車メーカー5社が新たに出資し、参画する方針を固めた。複数の関係筋が明らかにした。
移動に関するデータの収集や分析に5社も協力し、自動運転車を活用した次世代移動サービス「MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）」の発展を目指す。国内でのサービス基盤整備を先行させ、将来的にアジアなど海外での展開も視野に入れる。
出資するのは、マツダ、スズキ、SUBARU、いすゞ自動車、トヨタ完全子会社のダイハツ工業で、各社の出資は数％ずつになる見込み。トヨタと電気自動車（EV）などの分野で提携しているほぼ全ての企業が、モネ・テクノロジーズにも合流する。
モネ・テクノロジーズは、ソフトバンクとトヨタが2018年に共同で設立した次世代の移動サービス会社。自動運転車を使って乗りたいときに呼べるオンデマンド移動サービスの提供に向けて全国の自治体と連携し、実証実験を始めている。
設立当初から「オール・ジャパン」によるMaaSを掲げ、議決権の3分の2に当たる出資比率まではソフトバンクとトヨタが持ち、残りは他の国内自動車メーカーによる出資を広く呼びかけていた。資本金は20億円から将来的に100億円まで増資する計画を表明している。
今年3月には、ホンダと日野自動車がともに2億4995万円ずつ出資すると発表。モネ・テクノロジーズの現在の出資比率は、ソフトバンクが約40.202％、トヨタが約39.802％、日野とホンダがそれぞれ9.998％となっている。
(白木真紀 編集：田巻一彦)