ローソンが発表した2019年2月期上半期（18年3～8月）の連結業績は、営業総収入が前年同期比6.9％増の3519億円、営業利益が11.5％減の344億円と増収減益だった。
国内コンビニエンスストア事業で店舗数が348店舗の純増、店舗数が1000店舗を超えた中国での店舗数増加もあって増収を確保したが、国内ローソンの既存店売上高は0.8％減と苦戦した。
一方、6月から自動釣り銭機能付きの新型POSレジの本格導入を始めたほか、インターネットで注文した生鮮食品やミールキットなどをローソン店頭で受け取る「ローソンフレッシュピック（ロピック）」の展開拡大、9月10日のローソン銀行開業など先行投資負担が増加。また、夕方から夜間の販売強化のための広告宣伝費や加盟店の廃棄ロス支援など経費も増加し、営業減益となった。
新型POSレジは8月末までに約4500店舗での設置が完了しており、今期中に全店に導入する計画。ロピックは首都圏を中心に約700店舗まで展開を拡大したが、今期中に首都圏の約2000店舗に広げる。ローソン銀行は10月15日からサービスを開始する。
19年2月期の連結業績については、営業総収入の予想を100億円引き下げ、前期比9.8％増の7220億円とした。営業利益は8.8％減の600億円と従来予想を据え置いた。