ユニー・ファミリーマートホールディングス（HD）が発表した2019年2月期上半期（18年3～8月）の連結業績（国際会計基準）は、営業収益が前年同期比1.3％増の6418億円、本業の儲けを示す事業利益は18.9％増の498億円だった。
コンビニエンスストア事業は、不採算店舗の閉鎖に伴う店舗数の減少で営業収益は6.6％減の2741億円となったものの、「サークルK」「サンクス」から「ファミリーマート」へのブランド転換店が好調で、既存店売上高（ファミリーマート単体）は1.5％増となった。粗利益率も0.1ポイント改善、事業利益は22.7％増の358億円だった。11月末までに約5000店舗のブランド転換を終え、「ファミリーマート」へのブランド統合を完了する予定だ。
総合小売事業のユニーでは、17年7月に弁当・総菜製造のカネ美食品を子会社化した効果もあって営業収益は8.7％増の3708億円、事業利益は13.6％増の147億円と増収増益だった。ドン・キホーテとのダブルネームに転換した6店舗では売上高が90％増と好調で、今期中に20店舗の転換を進める。上半期の既存店売上高は1.3％増だった。
ユニー・ファミマは19年1月にユニーの株式の60％をドン・キホーテHDに売却する予定で、ユニーは子会社でなくなるが、連結業績への影響が確定していないため、通期の業績予想は据え置いた。19年2月期通期では営業収益が前期比0.4％減の1兆2702億円、事業利益は16.7％増の773億円を見込む。