【セブンイレブン】下請法違反で公取委から勧告、２億円余りを返還

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　セブン-イレブン・ジャパンは７月21日、公正取引委員会から下請法違反で勧告を受けた。

　同社が弁当やおにぎりなどの製造を委託する下請業者76社に対して、店舗に配信する商品案内の作成代や新規出店時に実施する値引きセールの原資となる協賛金などを要求、下請代金から差し引いていたことが同法違反に当たると判断された。違反行為が指摘された期間は2015年９月から16年８月までの１年間で、減額した金額は総額２億2746万円。セブンイレブンはすでに全額を下請業者に返還した。

　勧告内容は、今後、減額を行わないことを取締役会決議で確認すること、下請法の遵守体制を整備することなど。

　セブンイレブンでは、「勧告内容を役員および全従業員に周知徹底すると共に、下請法遵守に関する社内研修を実施するなどコンプライアンスの一層の強化と再発防止に努める」としている。