Jフロント、衣料品の不当返品などで公取委から勧告、通販子会社

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　J.フロントリテイリング子会社で衣料品などの通信販売を行うJFRオンライン（大阪市）は11月11日、取引先への不当返品など下請法に違反する行為があったとして、公正取引委員会から再発防止の措置などを講じるよう勧告を受けた。

　公取委によると、同社は2014年６月から15年12月の間、注文受け付けが終わった商品を、製造委託先の下請業者13社に不当に返品した。返品した商品の下請代金の総額は３億3313万円だった。

　そのほか、「買先負担額」や「媒体製作費協賛金」の名目で下請代金の一部を差し引いたり、返品された商品を再包装する代金を負担させたりしていた。

　Jフロントでは、「当社グループにおいても、下請法をはじめとする法令遵守に関する社内研修やモニタリング体制の一層の強化・充実を進め、コンプライアンス経営を徹底していく」としている。