中堅コンビニエンスストアのスリーエフ（横浜市）は４月13日、ローソンと資本業務提携契約を結んだ。
４月14日にローソンはスリーエフの発行済み株式の最大で５％を取得。業務提携については、原材料の共通化、商品の共同開発・仕入れ、共同での販売促進キャンペーン実施などについて協議する。
また、提携の一環として９月１日をめどに合弁会社を設立、スリーエフが70％、ローソンが30％を出資する。スリーエフは首都圏で531店舗（３月末現在）を展開しているが、このうち90店舗ほどを新会社に移管。順次、ローソンのフランチャイズ・パッケージを活用した新店舗ブランド「ローソン・スリーエフ」に切り替える。
スリーエフの2016年２月期の既存店日販は、前期比1.6％減の39.1万円と低迷、営業損益は９億5000万円の赤字と２期連続の赤字となる見通しだ。ローソンとの提携によって競争力の回復を目指す。