ビックカメラは12月17日、日本空港ビルデングと合弁で空港内での免税店の展開に乗り出すと発表した。
訪日外国人客が多く訪れるビックカメラの大型店舗でのノウハウと日本空港ビルが羽田空港や成田空港で展開してきた免税店事業のノウハウを融合させ、家電製品を中心とした免税店を出店する。
2016年春に合弁会社を設立、日本空港ビルが51％、ビックカメラが49％を出資する。代表者は日本空港ビルから出す。
日本空港ビルは三越伊勢丹ホールディングスなどと共同で2014年９月に「Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹」を設立、16年初めにも三越銀座店に空港型免税店を出店する予定だ。