日本チェーンストア協会が発表した全国スーパー（加盟56社）の6月の売上高は、既存店ベースで前年同月比1.0％減だった。前年実績を下回るのは10カ月ぶり。売上全体の7割近く占める食料品の売上が落ち込んだ。
新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、消費者の外出が増えたことで内食需要が減退した。食料品の売上高は3.5％減だった。生鮮食品のほか総菜、その他食品がいずれも前年割れとなった。
外出機会が増えたことで、衣料品は5.8％増、住居関連商品も4.2％増と前月に続いていずれも前年比プラスとなった。
一方、全国スーパーマーケット協会など3団体がまとめた食品スーパー270社の6月の売上高（速報値）は、既存店ベースで2.6％減だった。
売上全体の1割を占める総菜が0.2％の微増と健闘したものの、主力の生鮮3部門が4.3％のマイナス、日配食品や一般食品も前年割れだった。日用品などの非食品は1.2％増だった。
地区別では九州・沖縄が6.5％増と前月に続いてプラスとなったが、その他の5地域はいずれもマイナスだった。関東は3.4％減、近畿は4.6％減だった。