全国スーパー、6月の売上高は10カ月ぶりの前年割れ 内食需要が減退

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千葉のスーパーマーケット
日本チェーンストア協会が発表した全国スーパー(加盟56社)の6月の売上高は、既存店ベースで前年同月比1.0%減だった。写真は千葉のスーパーマーケットで2020年5月撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

 日本チェーンストア協会が発表した全国スーパー(加盟56社)の6月の売上高は、既存店ベースで前年同月比1.0%減だった。前年実績を下回るのは10カ月ぶり。売上全体の7割近く占める食料品の売上が落ち込んだ。

 新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、消費者の外出が増えたことで内食需要が減退した。食料品の売上高は3.5%減だった。生鮮食品のほか総菜、その他食品がいずれも前年割れとなった。

 外出機会が増えたことで、衣料品は5.8%増、住居関連商品も4.2%増と前月に続いていずれも前年比プラスとなった。

 一方、全国スーパーマーケット協会など3団体がまとめた食品スーパー270社の6月の売上高(速報値)は、既存店ベースで2.6%減だった。

 売上全体の1割を占める総菜が0.2%の微増と健闘したものの、主力の生鮮3部門が4.3%のマイナス、日配食品や一般食品も前年割れだった。日用品などの非食品は1.2%増だった。

 地区別では九州・沖縄が6.5%増と前月に続いてプラスとなったが、その他の5地域はいずれもマイナスだった。関東は3.4%減、近畿は4.6%減だった。

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