電力需給逼迫で店舗の節電広がる、ローソンは関東など　ヤマダは全店で

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　記録的な猛暑で電力需給が逼迫していることを受け、小売業各社で店舗における節電の取り組みが広がっている。

　ローソンは、経済産業省による「電力需給ひっ迫注意報」が発令された日に東京電力管内の約4600店舗で、トイレの便座保温機能の停止、昼間の要冷機器照明や店内照明の一部消灯を行う。

　さらに「電力需給ひっ迫警報」が発令された場合は、夜間の店頭看板や店外サインの消灯も検討する。これまで行ってきたエアコンの設定温度27℃（夏期）や要冷機器・空調フィルターの清掃といった取り組みも徹底する。

　また、ヤマダホールディングス傘下のヤマダデンキでは6月27日から全店舗で、テレビコーナーのディスプレーや照明コーナーの器具、季節家電コーナーのエアコン・扇風機の通電をそれぞれ80％抑制する節電対応を始めた。

　ヤマダデンキ店舗の塔屋・サインポールは閉店後速やかに消灯。店内照明と駐車場の照明は最後の客が帰り次第、消灯する。