【街角景気】 現状判断は２ヵ月連続で悪化、基調判断も連続で引き上げ
内閣府が発表した11月の景気ウォッチャー調査によると、街角の景気実感を示す現状判断指数は前月比2.5ポイント低下の41.5となり、２ヵ月連続で悪化した。好不況の分かれ目となる50の水準を４ヵ月連続で下回った。
家計動向関連は小売関連が低下したことなどから2.8ポイント低下の39.5と消費増税直後の４月（37.2）の次ぐ低い水準だった。企業動向関連は製造業が弱含んだことから0.6ポイント低下の47.9だった。
内閣府は基調判断について「景気は、このところ回復に弱さがみられる」に下方修正、前月に続けて判断を引き下げた。
一方、２～３ヵ月先の景気見通しを示す先行き判断指数は2.6ポイント低下の44.0で、６ヵ月連続で悪化した。「収入が変わらないなか、電気料金をはじめとした諸物価が値上がり傾向にあることから、冬に向けて消費が冷え込む」（北海道の商店街）、「12月に衆議院選挙が実施されることになったため、12月の景気が不透明になった」（北陸のスーパー）といったコメントが上がっている。