【中小企業庁】下請代金法違反で100円ショップの大創産業に措置請求
中小企業庁は100円ショップ最大手の大創産業（広島県東広島市）に対して調査を行い、下請代金支払遅延等防止法（下請代金法）違反があったとして、２月17日、公正取引委員会に措置請求を行った。公取委はこの措置請求に基づいて、違反行為の防止措置や代金返還を大創産業に勧告する見通し。
中小企業庁によれば、大創産業は2009年８月から10年８月までの間、日用雑貨などのプライベートブランド商品の製造を委託する製造業者178社に対して、「歩引き」と称して支払うべき代金から一定額を差し引いていた。支払いから差し引いた額は総額約２億8000万円に達するという。
大創産業はその全額を返還することになる。