【ローソン】マツキヨと業務提携、合弁会社設立で新業態開発へ
ローソンは８月24日、マツモトキヨシホールディングスと業務提携を結ぶ。コンビニエンスストア業界２位とドラッグストア業界首位の両社が組むことで、互いの経営ノウハウと両社合わせて２兆円近い売上規模を生かし、商品開発力の強化や販売効率のアップにつなげる。
提携の柱は主に、（１）人材交流、（２）商品開発、（３）新業態開発の３つ。両社の社員を互いに出向させ、ローソンは医薬品販売のノウハウを、マツキヨはコンビニの運営・販売ノウハウを学ぶ。また、一般用医薬品、日用品、化粧品の３カテゴリーでプライベート・ブランド（PB）商品を共同開発し、両社の店舗で販売する。既存のPB商品についても相互供給を進める。さらに、合弁会社を設立してコンビニとドラッグストアを融合した新業態の開発に取り組み、早期の多店舗化を目指す。一方、ローソンがチケット販売などに活用しているマルチメディ ア端末やATM（現金自動預け払い機）をマツキヨ店頭に導入することも検討する。
大手流通業では、2009年６月の改正薬事法施行を受けて医薬品販売参入の動きが活発化。セブン＆アイ・ホールディングスは08年８月にアインファーマシーズと資本・業務提携し、09年６月、合弁会社セブンヘルスケアを設立。同社は８月６日に第１号店となるドラッグストア「セブン美のガーデン」をイトーヨーカドー船橋店内にオープン。今後、イトーヨーカドー全店（09年７月末現在で179店舗）のドラッグ関連売り場と、アインファーマシーズの郊外型店舗「アインズ」（約20店舗）の運営をセブンヘルスケアが引き継ぐ予定だ。
また、イオンは傘下のミニストップがグループのドラッグストア、ウエルシア関東（グローウェルホールディングス子会社）、タキヤと共同でコンビニ・ドラッグ融合型店舗の開発に乗り出している。
SIP ストア1 号店の売場づくりとねらいを徹底解説！5300SKUで生鮮フルライン導入