ローソンの2010年度上半期（３～８月）の連結業績は、営業総収入（加盟店からの収入と直営店売上高の合計）が前年同期比2.4％減となったものの、営業利益は横ばいの301億円を確保した。新たに導入した情報システムの償却負担で計画では20億円強の営業減益を予想していたが、第２四半期（６～８月）に猛暑効果などで売上げが伸びたことで、営業利益が上ぶれした。
ただ、研修施設の売却損と子会社九九プラスの情報システム廃棄損で30億円の特別損失を計上したため、純利益は22.6％減って122億円にとどまった。
ローソン単体での既存店売上高は2.4％のマイナス。全店平均日販は0.6万円減の50.8万円だったが、粗利益率は0.6％改善して30.9％となった。既存店減収の要因について新浪剛史社長は、「首都圏での店舗数が少ないこと、他社のように100円おにぎりの販売など安売りをしなかったことで米飯類の売上げが厳しかったこと」を挙げた。今後も安売り路線とは一線を画し、高単価の弁当やデザートなどを強化することで粗利益率の向上を目指すという。
11年２月期通期では営業総収入4300億円（8.0％減）、営業利益505億円（0.4％増）、純利益220億円（75.1％増）を見込む。直営店からフランチャイズ加盟店への切り替えを進めることで減収となるが、営業利益は８期連続の増益となる見通しだ。