自社Payで販促から決済までシームレスな購買体験を創出・キャッシュレス決済手数料削減へ！

自社Payの活用で快適なユーザー体験＆決済手数料削減を実現！

新型コロナウイルス禍により、消費者の購買行動が大きく変化している。非接触ニーズが高まり、店頭での購買においても決済手段としてセルフレジの普及やクレジットカード、QRコードなど決済のデジタル化が加速。加えて大手小売業では顧客囲い込みや決済コスト削減を図るため、自社でペイメントサービス（自社Pay）を提供する動きも出ている。

自社Payを導入し、⾃社アプリに決済機能を組み込むことで、さまざまなメリットを受けられる。小売業にとって最も大きなメリットはキャッシュレス決済の手数料を引き下げられることだ。実際、自社Pay導入により決済手数料率を1.5%前後削減することが可能という試算もある（ユーザー還元1%を含む、インフキュリオン試算）。

また、これまでデジタル化を通じて獲得してきた顧客情報と自社Payを連携し、ひとつのアプリで販促から決済までシームレスな購買体験を提供できる。さらに小売業が自社発行のポイントを付与することで、顧客満足度や来店頻度の向上による顧客囲い込みも可能になる。

しかし、キャッシュレス決済導入に必要なPOSシステムなどの改修、自社アプリに決済機能を追加するためのアプリの開発、金融関連の法令義務対応などの専⾨知識が必要であり、自社Pay導入のハードルが高いと思う企業も少なくない。

そこでスマホ決済プラットフォーム「Wallet Station（ウォレットステーション）」を提供するインフキュリオンと、小売業向けにPOSAカード、QRコード決済のシステムをトップシェアで提供してきたインコム・ジャパンは、小売業向けに自社Pay導入を支援する取り組みを開始した。小売業のアプリに金融機能を組み込むことで、より快適なユーザーの購買体験（UX）の創出をサポートするものだ。

直近では累計790万ダウンロードを誇るツルハグループ各社の公式アプリに追加されるスマホ決済機能「HAPPAY（ハッペイ）」の開発にあたって、「Wallet Station」を提供している。小売業におけるキャッシュレス決済の手数料の課題解決に加えて、顧客の購買体験を向上させる手段として「Wallet Station」は大いに役立ちそうだ。是非特別レポートをダウンロードしていただきたい。

 

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資料提供会社：インコム・ジャパン株式会社、インフキュリオン株式会社