自衛隊とウエルシアが興味を示したコミュニケーションツールって何だ？
流通小売業界はかつてない変化にさらされている。
少子高齢化による小売市場の縮小はいうまでもないが、EC（ネット通販）市場の拡大とそのスピードを加速しているスマートフォンの普及による買い物スタイルの変化、AI（人工知能）、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、ロボットといった先進テクノロジーの進化、最近では採用難や人手不足による店舗運営上の課題も抱えるところも増えている。その一方で、利便性を追求するECへの消費者からの飽き足りなさも生じ始め、リアル店舗に対する価値観が変わろうとしている。
そうした環境下で開催された第11回「販促・マーケティング総合展【夏】」では、小売店舗に対するさまざまなソリューションの提案がなされていた。そこから得られた知見として今回は、「いつの時代にも必要とされるベーシックなもの」について解説したい。
販促提案×顔認証で効果測定のPDCA回す
ベーシックなソリューションとしては、あらためて「なるほど」と思ってしまった、販売促進と業務改善の2つの手法を紹介しよう。
前者は共同印刷が提案する「リア食」だ。同社が独自に集めた約5000人のモニターから、“食卓の写真”と、“いつ・どこで・だれと・なぜ・なにを”といった情報を収集し、そのデータをもとに食卓を分析し、商品開発や販売促進に活用している。食卓画像は毎日3000枚以上の投稿があり、これまでに300万枚がデータとして蓄積されているという。
今回の展示では、スーパーマーケットでそろそろ販促テーマになる「ハロウィン」をキーワードにした提案例が示されていた。
「昨今のハロウィン市場は、バレンタイン市場の規模を超えたと話題になったが、ここ数年は微減傾向にある。しかしそのなかで、“プチ盛り上がり”しているものもある。ハロウィンの夜は、子どもを中心に自宅で家族と楽しむ傾向にあるのだ」（担当者）
そこで店頭で展開する販促イベントのコンセプトとして「お手軽ハロウィン！ちょいハロフェスタ」を提案。一般的なスーパーマーケットのフロアマップをもとに、青果、加工食品、飲料、精肉、出入口で展開するPOP例なども展示していた。
しかし単なる販促企画の提案で終わっていれば、「リア食」はこれまでの販売店サポートとなんら変わりはないが、テクノロジーと科学を組み合わせ、一過性の販促企画に終わらせない仕組みになっている。
たとえば、販促企画に合わせたWebカメラ搭載のデジタルサイネージを各売場に配し、立ち止まったお客を顔認証し、レジ通過時にその後の購買につながったかどうかを確認することも可能だ。はたしてこの販促企画が正解だったのか、効果検証につなげられるということだ。また、食卓画像をAIで分析し、管理栄養士と協力してメニュー提案につなげることもできる。
つまり「リア食」では、食卓画像データベースから、イベント時期に合わせた企画テーマを選び出し、販促イベントを実施、Webカメラを用いた効果検証を行い、次回以降の販促企画に生かすというPDCAを回すことができるのだ。
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ウエルシアが導入、自衛隊も興味、業務指示徹底にフォーカスしたツール