Facebookの仮想通貨が「決済の最終決戦」の口火を切る！
世界的SNS企業である米Facebook（フェイスブック）が、ついに暗号通貨「Libra（リブラ）」の全貌を公開した。国内においてもインバウンド需要を引き出す可能性を秘めた同プロジェクトだが、運用までの道のりは極めて長そうだ。その理由を、暗号通貨業界の動向などを含めて詳しく解説する。
なぜ？ 米議会がFacebookに激怒
27億人が利用する巨大SNSプラットフォームが、ブロックチェーンを活用した暗号資産（仮想通貨）である「Libra」を発表したというニュースは、世界に大きな衝撃を与えた。
しかし、その大きな可能性が議論されるよりも早く、米下院の金融サービス委員会のMaxine Waters議員が懸念を示し、Libraの開発を一時中止するように求めるなど、大きな議論が巻き起こっている。また、上院の銀行住宅都市問題委員会では、Libraにおけるプライバシー管理を検証するため、7月16日にLibraに関する公聴会を予定すると発表されている。
強い風当たりの背景には、2018年に問題となった、ユーザーの個人情報不正流出事件や、G20などで世界的に暗号資産への規制を強化しようという動きがある。そうしたなかでの同社の発表は、配慮が欠けたものであったからではないか、という声がある。
日本では「Libraは暗号資産か」が争点となる
予想されるLibraの活用例については前回の記事で紹介した。「Facebook経済圏」の確立は市場に大きなインパクトを与える可能性がある。では、このLibraが本格的にリリースされるのはいつ頃になりそうかというと、実際に運用するにはさまざまな課題をクリアする必要がありそうだ。
最も大きな問題の１つが、「Libraが“法的に”暗号資産に該当するか」どうかという点だ。
暗号資産メディア「コインテレグラフ」の報道によると、金融庁は21日、Libraに関して「暗号資産にあたるかどうか、まだ判然としない」と述べている。もちろん、Libraは暗号技術を活用して作られたデジタル通貨であるため、“技術的には”「暗号通貨（Cryptocurrency）」である。
しかし、日本政府が2017年4月に改正した資金決済法では、「仮想通貨（のちに暗号資産に名称変更）」は、「独自の価値を持つこと」が条件となっている。つまり、ビットコインのような独自の価値（価格）を持たず、円やドルなどの法定通貨に価値が連動するデジタル通貨（ステーブルコインという）は、暗号化技術が使われていようとも、資金決済法上では「暗号資産」に該当しない。どちらかというと、「LINEポイント」「PayPayポイント」などに近い分類となる。
Libraの定義を曖昧にしているのは、Libraがドル、ポンド、ユーロ、円など複数の法定通貨に連動して価値が決まるという点だ。また、Libraのホワイトペーパー上では「1Libraを必ずしも任意の地域通貨で同じ金額に交換できるとは限らない」としており、特定の法定通貨における固定比率で交換できるわけではないという。
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Libraが暗号資産である場合とそうでない場合
