コロナ収束でも好調維持の生協宅配 ユーザー獲得に向けた新施策「ＴＲＹ ＣＯ・ＯＰ」とは
コロナ禍で宅配事業の総供給高（小売業の売上高に相当）を大きく伸ばした生協。新型コロナが収束するなかでも高い利用水準を維持している。そうしたなか日本生活協同組合連合会（以下、日本生協連）は、子を持たない若年層を主なターゲットに新たな組合員勧誘策をスタートさせるなど、さらなる成長に向けて動き出している。
ヘビーユーザー獲得で
配達効率が向上
5 月8日、新型コロナウイルスの感染法上の位置づけが「新型インフルエンザ等感染症（2類相当）」から「5 類感染症」に移行した。街頭でも、老若男女を問わずマスクをつけない人々の姿が目立ってきている。
国内の爆発的な流行が始まって３年が経ち、コロナ感染前の日常がようやく戻りつつあるなか、とくにコロナ禍の「巣ごもり需要」によって売上を伸ばした業態は落ち込みを懸念されてきた。生協の宅配事業もその一つだ。
コロナ感染拡大直後の2020年度は全国の多くの生協の経営実績が過去最高となり、とくに宅配事業の牽引により、同年度の全国の生協の総供給高は初めて３兆円を突破した。しかし、コロナ収束の兆しが見え始めた22年度の宅配事業の供給高は2兆945億円。21年度比99.1％とやや前年度を下回った。
ただし、コロナ感染前である19年度比で見れば113.7 ％と2 ケタ増を維持している。また、経営剰余金（小売業の経営利益に相当）についても、新型コロナウイルス感染拡大前と比べれば、現在も高い水準にあるという。
日本生協連代表理事事業担当専務の藤井喜継氏は、7 月4日に行われた記者会見で「コロナ禍では、それまで宅配事業のライトユーザーだった方々がヘビーユーザーやミドルユーザーとなっていただくことが増え、配達効率が大変向上した」と述べている。
課題は生活防衛による
利用点数の減少
一方、課題も存在する。組合員1 人あたりの利用単価は上がっているものの、同利用点数が減少傾向にあることだ。背景には、原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇を受け、22年から食品や日用品の値上げラッシュが続いていることが影響しているとみられる。
「生協の場合、たとえばスマホを使って注文を進めると、事前に合計金額が出てくる。それを見てストップをかける、いわば『生活防衛』的な意味合いで利用点数を減らす方が多いのではないか」と藤井氏は指摘する。
こうした状況を踏まえ、23年1 ～3 月にかけて全国の生協で実施したのが「くらし応援キャンペーン」。日本生協連のプライベートブランド（PB）の「コープ商品」を中心に、宅配や店舗での利用が多い1077の商品について、通常より価格を下げて販売するという販促イベントだ。
これにより、店舗では、ちくわ、牛乳、ツナ缶など、宅配ではちくわ、冷凍の讃岐うどん、牛乳などの売れ行きが好調だった。本キャンペーンの効果により、「コープ商品」の総供給高は対前年同期間比で119％の149億円にのぼった。
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