10月の増税後、約3分の2の人がポイント還元の有無で店を選ぶように
10月1日の消費税増税は、店を選ぶ際の消費者心理にどのような影響を与えるのか――。
経済産業省は、10月1日の消費税率引き上げにともない、中小・小規模事業者へのキャッシュレス手段を使ったポイント還元の支援を行う「キャッシュレス・消費者還元事業」を9カ月限定で実施する。消費者にとってはキャッシュレス決済で支払いをすればポイント還元が受けられるわけだが、どれくらい認知されているのだろうか。
キャッシュレス決済による
還元事業の認知率は約8割
「ホットペッパーグルメ外食総研」では「キャッシュレス・消費者還元事業」について19年7月時点での認知率や利用意向などを調査した。
その結果、「内容まで詳しく知っている」人が19.1％、「ポイント還元があることは知っているが、詳しい内容までは知らない」人が59.2％で、合計で認知率は約8割であった。
性年代別では、男性の場合は20代と30代で「内容まで詳しく知っている」人が3割台と多く、一方で女性の場合は20代と30代で「ポイント還元があることを知らない」人が3割台と多かった。
また「ふだん外食する飲食店を選ぶ際にポイントが貯まることを重視するか」という質問に対しては、「とても重視する」と「まあ重視する」の合計である「ポイント重視派」は59.8％と過半数を占め、「キャッシュレス・消費者還元事業」の認知率が高い20代と30代男性では「ポイント重視派」も多かった。
※3圏域計=全体計
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約3割が入店前にポイント還元に関してチェック!
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