米PCE価格指数、4月0.3％上昇　15カ月ぶりの大幅伸び

［31日　ロイター］ – 米商務省が31日発表した4月の個人消費支出（PCE）価格指数は前月比0.3％上昇と、2018年1月以来15カ月ぶりの大幅な伸びとなった。最近の物価の弱含みが一時的とする米連邦準備理事会（FRB）の主張を下支えし、当面の金利据え置きにつながる可能性がある。

3月は0.2％上昇していた。4月の前年同月比は1.5％上昇と、3月の1.4％上昇から加速した。

ただ、4月は物価が加速する中でも個人消費が鈍化し、今後の物価の伸びが限定的になることを示唆した。

これまでの物価の弱含みと景気減速を受け、トランプ米大統領などはFRBに利下げを求めるようになったが、パウエルFRB議長は軟調な指標について「一時的な現象かもしれない」との姿勢を維持してきた。今月の連邦公開市場委員会（FOMC）でFRBは金利を据え置き、近いうちに金融政策を調整する意向があまりないことを示唆した。[nL3N22D2KT]

変動の大きい食品とエネルギーを除いたPCEコア指数は前月比0.2％上昇した。3月は0.1％上昇だった。4月の前年同月比は1.6％上昇。前月は1.5％上昇していた。

PCEコア指数の前年同月比は、FRBが物価の目安として注目する。

米経済の3分の2以上を占める個人消費支出（季節調整済み）は前月比0.3％増にとどまった。消費者は自動車などの耐久財の購入を控えた。電気・ガスなどを含むサービスの個人消費も鈍化した。市場予想は0.2％増だった。

3月の個人消費支出は当初発表した0.9％増から1.1％増へ上方改定され、09年8月以来の大幅な伸びとなった。

4月のインフレ調整後の実質消費支出は前月から横ばいだった。前月は0.9％増加していた。4月は鉱工業生産や耐久財受注、住宅販売の統計も軟調で、実質消費支出と合わさって景気が第2・四半期に鈍化したことを示唆する。

個人消費は第1・四半期に年率で1.3％増と、1年ぶりの弱い伸びだったが、輸出や在庫、防衛関連費が寄与し国内総生産（GDP）は年率3.1％増となった。第2・四半期のGDP予想は2.0％増を下回っている。

ただ、好調な労働市場が依然として個人消費を下支えしている。失業率は50年近くぶりの低水準で、賃金を徐々に押し上げている。

4月の個人所得は0.5％増と、3月の0.1％増から加速した。賃金は4月に0.3％増。貯蓄は9903億ドルと、前月の9637億ドルから増加した。