「外向き・上向き・前向き」に大転換せよ＝日本チェーンストア協会会長 清水信次
「社会保障と税の一体改革」関連法案が民主、自民、公明３党の賛成で衆議院を通過した。これまで消費者団体や流通業界を代表して「反増税」を訴えてきた國民生活産業・消費者団体連合会（以下、生団連）／日本チェーンストア協会の清水信次会長は何を思うのか──。清水会長に聞いた。
今の政権がやっていることはめちゃくちゃだ
──消費税率の引き上げを柱にする「社会保障と税の一体改革」関連法案が民主、自民、公明３党の賛成で衆議院を通過しました。これまで「今のタイミングでの消費増税反対」を訴えてきましたが、どのようにとらえていますか。
清水 今の政権がやっていることはめちゃくちゃです。
あるシンクタンクが消費税率１０％になった際の試算を行っています。夫婦２人とその子ども２人の標準的な世帯で年間収入５００万円なら、税金をトータルで１００万円払うことになります。つまり可処分所得（手取り）は４００万円になる計算です。年間収入１０００万円なら手取り７００万円、２０００万円なら手取りは１２６０万円になり、平均すると年間収入の３７％を税金として国に納めることになります。
デフレが２０年間続き、ＧＤＰ（国内総生産）がピーク時から１３％も下がり、税収も最も多かったときから３３％も落ち込んでいます。同様に生活者の可処分所得も減少傾向にあります。そのような状況の中で増税することに国民の多くは賛成していません。景気に悪影響があるのは誰の目にも明らかです。それを現政権は段階的にではありますが消費税を２倍にすると言っています。
現在、世界１３５カ国で消費税を導入していますが、税率は日本と台湾とカナダが５％でいちばん低い。だから安定財源を得るために、将来的には国民は消費増税に協力するべきだと個人的には考えています。
ただし、その時期と方法について現政権の考えには賛成できません。また、ギリシャのように借金で国が滅ぶと国民を脅かして増税を断行しようとしている現政権の姿勢は到底納得できるものではありません。
──国の借金は１０００兆円を超えて、もはや増税は「待ったなし」と一般的には言われています。
清水 政府や財務省は「国には約１０００兆円の借金がある」とさかんに喧伝していますが、実際は異なります。
財務省発表の「賃借対照表」（図表）を見ると、負債の合計は確かに１０１９兆円ある。しかし資産の合計は６４７兆円なので、差し引きした純債務はマイナス３７２兆円です。
政府保有の土地や建物の非金融資産がありますが、これは帳簿価格あるいは戦前・戦中の取得価格です。僕が子どもだったころは１銭で飴が４個買えました。素うどんは１杯５銭、きつねうどんなら７銭でした。今では飴４個は１０円では買えませんから、非金融資産の現在の価格はもっと高くなります。
これに、米国債や政府投資の証券資産などの対外資産が２４７兆円あります。さらに、外貨保有高は、円高で目減りしていますが１兆３０００億米国ドルもあるのです。
われわれ民間企業には時価会計や減損会計、国際会計基準を押しつけていますが、国は「負債の合計１０１９兆円」だけをクローズアップして「ギリシャのように国が破たんする」と国民を脅かしています。「国には約１０００兆円の借金がある」というのは大ウソです。欧米の多くの国と比べてもわが国の財務内容はいい部類に入ります。
聞き手
東京都生まれ。1992年ダイヤモンド・フリードマン社（現：ダイヤモンド・リテイルメディア）入社。『チェーンストアエイジ』誌編集記者、『ゼネラルマーチャンダイザー』誌副編集長、『ダイヤモンド ホームセンター』誌編集長を経て、2008年、『チェーンストアエイジ』誌編集長就任。2015年、『ダイヤモンド・ドラッグストア』誌編集長（兼任）就任。2016年、編集局局長就任（現任）。現在に至る。
※2015年4月、『チェーンストアエイジ』誌は『ダイヤモンド・チェーンストア』誌に誌名を変更。
構成
1979年生まれ。2009年6月ダイヤモンド・フリードマン社（現ダイヤモンド・リテイルメディア）入社。「ダイヤモンド・チェーンストア」誌の編集・記者を経て、2016年１月から「ダイヤモンド・ドラッグストア」誌副編集長、2020年10から同誌編集長。
