【セブンイレブン】省エネで日立と協業、自治体への報告業務委託
セブン-イレブン・ジャパンは12月５日、省エネルギー対策や電力コスト削減などで日立製作所と協業すると発表した。
第1弾として、「省エネ法定期報告書」など自治体に提出する報告書や計画書などの作成業務を日立に委託する。日立は各拠点のエネルギー使用量などエネルギー関連の情報を一元管理できるクラウド方式のデータベースを構築、全国約2万店のセブン-イレブン店舗や本社などのデータを一元管理、可視化できる仕組みを整備する。
両社は今後、エネルギーデータベースの情報を分析し、エネルギー効率の高い店舗運営や、人工知能なども活用した設備の保守計画、店舗レイアウトの改善なども検討していく。
日立では、自社内でのエネルギー使用量の可視化やデータ分析を通じ、グループ全体で年平均約40億円のエネルギーコスト削減を行った実績がある。
