【大創産業】下請法違反で公取委から勧告、約２億8000万円を返還

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　公正取引委員会は３月27日、100円ショップ最大手の大創産業（広島県東広島市）に対して下請け法違反で勧告を行った。

　公取委によれば大創産業は2009年８月から10年８月までの間、プライベートブランド商品の製造を請け負っている下請業者に対し、支払うべき下請け代金の一部を「歩引」と称して差し引いていた。不当に減額した代金の合計は約２億8000万円だったが、大創産業は今年３月９日までに全額を返還しているという。

　今回の件に関しては、中小企業庁の調査により発覚、同庁は２月17日、公取委に措置請求を行っていた。