【米バシャズ】破産法11条を申請、アリゾナ地盤の食品スーパー

Tweet

Pocket

　米国の中堅食品スーパー、バシャズが連邦破産法11条を申請した。同社は「バシャズ」「フードシティ」などの店名でアリゾナ州を地盤に約310店舗を運営している株式非公開の同族経営企業。高品質な品揃えと優れた顧客サービスで知られる企業だったが、ウォルマート・ストアーズやクローガーなど大手企業の低価格攻勢にさらされていた。昨今の景気低迷でこうしたライバル企業に一層客足が流れるようになったほか、銀行が融資に慎重になったことで資金繰りに窮した。同社によれば、待遇改善を求める労働組合との交渉が長引いていることも経営を圧迫する要因になった。

　同社は７月21日付けで10店舗を閉鎖することを決めたが、4500万ドル（約45億円）の運転資金をDIPファイナンスなどで調達しており、残りの店舗の営業は続ける。

　深刻な消費減退の中で食品スーパーは比較的堅調な売り上げを上げているものの、米国では今年に入ってブルーノズ、バイ・ローといった中堅企業が破産法を申請している。