コロナ流行期だから備えておきたい アンケート調査、収束後の来店促進施策はこうなる!
多店舗展開ビジネスのマネジメントシステムを提供するClipLine(東京都)は、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で1日100人台まで減少した2021年12月22日~23日に、ポストコロナを見据えた小売業の来店促進施策についてアンケート調査を実施した。オミクロン株の感染拡大が懸念される中ではあったが、まだ日本への影響はほとんどなく、繁華街の人流も回復しつつあったタイミングでの調査である。
第6波収束後の施策を考える
20年と21年の2年近くの自粛営業を余儀なくされた小売業が、人流が回復した年末年始や年度替わりの春の繁忙期に寄せる期待は当然大きい。その「期待される繁忙期」の来店施策について小売店がどう臨む構えかを調査したのだ。
しかし、調査報告(22年1月13日)で「2021年12月時点の回答のため、現状と異なる可能性があります」と但し書きされている通り、実際には1月中旬に入りオミクロン株の感染者が急速に増加し、第6波に突入したとみなされるにいたった。アンケートの中にはオミクロン株の感染動向を加味した質問もあるが、その答えは第6波の渦中にある現在の小売店の意識や施策とは異なる可能性があるのは当然だ。状況が変化する中で小売業界は難しい対応を迫られているが、この調査は来るべきコロナ終息期の小売店の施策について示唆を与えるものである。
<調査概要>
- 調査対象 : 全国の百貨店、スーパー等の小売店に勤務し、1名以上の部下を持つ正社員400名
- 調査方法 : オンライン上でのアンケート調査
- 調査期間 : 2021年12月22日~23日