【パナソニック】
先進的なスマートタウン実現を目指して共同事業体を設立へ
パナソニック（本社大阪府／津賀一宏社長）は、自社のエネルギーマネジメントシステムをはじめとするソリューションによって、街全体に広がるサスティナブルでスマートなサービスを実現する壮大な取り組み「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン（Fujisawa SST）」構想について、このほど、パートナー企業各社の出資を受けた共同事業体としてタウンマネジメント会社「Fujisawa タウンマネジメントカンパニー」（仮称）を設立することを決めた。
新会社は来年3月に設立する予定だ。タウンマネジメント会社は、8つのスマートサービス（エネルギー、セキュリティ、モビリティ、コミュニティ、ヘルスケア、クラブサービス、ファイナンス、アセットマネジメント）をワンストップで提供し、サービス事業者・地域住民・施設事業者・自治体との連携による全体の運営を推進するだけでなく、新時代にふさわしい“くらしの価値”を生み出すコミュニティの醸成を支援する。さらに、産官学連携や住民の声を生かした新たなサービスのインキュベーションにより、街の運営そのものを事業化する構想だ。
Fujisawa SSは、約19ha（約6万坪）の街全体の住宅と公共用地に太陽電池を設置し、世界最大規模の「約3メガワットの太陽電池と約3メガワットの蓄電池」を集中導入し、再生可能エネルギーによって運営される街を目指すほか、見守りカメラやセンサー付きLED街路灯のセキュリティ連携システムを国内で初めて大規模導入したタウンセキュリティ、電気自動車、EVバイク、電動アシスト自転車のシェアリングサービスの実用化を行うなど、先進的なまちづくりを目指し、すでに8月に区画整理が完了し、9月からインフラ造成に着手している。
街全体に広がるサスティナブルでスマートなサービスを実現する壮大な取り組み「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン（Fujisawa SST）」構想。