米卸売物価指数、6月は前月比+0.1％　インフレ抑制示す

［ワシントン　１２日　ロイター］ – 米労働省が１２日発表した６月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）の前月比上昇率は０．１％にとどまった。エネルギーや他の財が２カ月連続でマイナスとなった。ＰＰＩの前年比上昇率は１．７％と２０１７年１月以来約２年半ぶりの小ささだった。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は前月比が変わらず、前年比は１．６％の上昇を見込んでいた。

食品とエネルギー、貿易サービスを除いたコア指数上昇率は前月比変わらず、前年比で２．１％だった。５月の上昇率は０．４％、前年比２．３％だったため６月に減速した格好だ。

基調的な卸売物価が低調だったことで、全般的なインフレは当面緩やかにとどまる可能性があることが示唆されたほか、中国製品に対する関税措置の影響がまだ顕在化していないことも示された。

ムーディーズ・アナリティクス（ペンシルベニア州）のシニアエコノミスト、ライアン・スイート氏は「年内はインフレが大きく加速するとは予想していない」とし、「このため、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は７月に利下げを実施し、その後は２０２０年にかけて金利を据え置くことができる」と述べた。

エネルギーは３．１％下落、５月は１．０％下落していた。財も０．４％下落、５月は０．２％下落していた。財価格の下落要因のうち、約６０％がガソリン価格の下落（５．０％）によるものだった。

サービスの上昇率は０．４％で、昨年１０月以来の大きさを記録した。

食品は０．６％上昇。鶏卵やフルーツなどの価格が上昇したことで押し上げられた。トウモロコシの上昇率は１９．９％と、１５年７月以来の大きさだった。

ＭＵＦＧ（ニューヨーク）の首席エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「製造業が生産のために利用する中核的な財の価格は、トランプ政権が導入した対中関税措置の影響で上昇していない」と指摘。「これは製造業部門の軟調な需要を示しているため、朗報ではない」と述べた。

医療保健サービス価格は０．２％上昇。５月も０．２％上昇していた。医療保健費用はコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数に組み入られるが、３０日に発表される６月のＰＣＥ価格指数についてエコノミストは０．２％上昇になると予想。前年比では１．７％の上昇が予想されている。

シティグループ（ニューヨーク）のエコノミスト、ベロニカ・クラーク氏は「コアＰＣＥ価格指数の上昇率は向こう数カ月は２％を下回る水準にとどまるとみられているが、年後半のプラスの要因により来年初旬には（ＦＲＢがインフレ目標としている）２％に達する可能性がある」との見方を示した。