ヤオコー20年度上期決算は「価格」「若い世代取り込み」で大幅増収・増益 下期は設備投資と低価格対応に注力

若狭 靖代(ダイヤモンド・チェーンストア 記者)
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ヤオコー(埼玉県/川野澄人社長)の2020年度第2四半期決算は、新型コロナウイルス(コロナ)による需要増加で好調のスーパーマーケット(SM)各社同様、高い伸び率での増収増益となった。

ヤオコー浦和中尾店

営業収益・営業利益ともに2ケタ増

 ヤオコーの2020年度第2四半期連結決算は、営業収益2584億5600万円(対前年同期比114.7%)、営業利益158億2700万円(同145.6%)、四半期純利益106億8500万円(同149.2%)と、大幅な増収増益となった。コロナによる巣ごもり消費で、売上が大きく伸びたことが要因。売上の伸長に伴い人件費(同109.7%)や配送費(同118.8%)などの販管費も増加したが、それを十分にカバーする増収幅を示した。

 既存店売上高も同113.4%と過去にない伸び率だった。コロナ禍での買い溜め、まとめ買いの影響を受けて客数は同91.7%と減少したが、同123.5%と大きく伸びた客単価によってカバーされたかたちだ。なお、他の有力SMと比べると大幅な客数減が目立つものの、これはコロナ対策でバラ売りをやめたことによるベーカリー専用レジの閉鎖が大きな要因。同社によればその影響は約8ポイントあると言い、それを差し引くとほぼ横ばいか微減ということになる。

 それでも、9月の既存店売上高は同102.3%とほぼ昨年と同様の水準まで戻っており、「9月の4連休を境に、コロナ前の消費行動に戻ってきている印象がある」と川野澄人社長は話した。

 部門別売上高構成比では、生鮮が同1.0ポイント(pt)増、グロサリーが同0.5pt増と、コロナ禍での料理の手づくり・内食需要を反映する結果となった。反対にデリカは同1.0pt減となり、テレワークによって仕事帰りの顧客需要が減ったことの影響を受けた。

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