７兆円市場を奪取せよ！ホームセンター業界、リフォームへの再挑戦

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市場規模7兆円今後も底堅い

　ホームセンター（HC）の市場規模は2020年にコロナ特需による追い風を受け、初の４兆円を突破した。しかし、3年連続で反動減となり、23年度は再び4兆円を下回る見込みだ。成熟したHCが再成長するには新規市場の開拓が必須である。

　今、新規市場として有望なのがプロとリフォームだ。プロ市場については別冊『DIAMOND PRO DEALER』にて詳細を解説している。本特集ではもう1つの有望な新規市場であるリフォームを取り上げる。

　リフォーム市場規模は6兆～7兆円と言われている。矢野経済研究所によると住宅リフォームの市場規模は20年が約6.5兆円、21年が約6.9兆円、22年が約7.3兆円。リフォーム産業新聞社によると、20年が約5.5兆円、21年が約5.9兆円、22年が約6.2兆円と、数字に差が見られるものの、6兆～7兆円で推移していることがわかる。

　今後もリフォーム市場は底堅く推移するとみられている。その理由は大きく２つある。

　1つは1971～74年生まれのいわゆる「団塊ジュニア世代」が、リフォーム需要が高まる年代に突入したことだ。リフォームは50～70歳がメーンの顧客層で、2年前から団塊ジュニア世代は50歳に差し掛かるようになった。人口動態の側面から一定数の需要が見込めるのである。

　もう１つは、空き家の社会問題化である。日本は16年から人口減へと転じているが、「新築信仰」が根強く残ってきた。

　しかし、総務省によると23年10月時点の空き家率が過去最高の13.8％となるなど、空き家が社会問題として取り沙汰（ざた）される機会が増えるようになった。建設費用の高止まりも相まって、今後、「新築よりもリフォーム」という流れがますます活発化していくだろう。

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