離職率が下がり店長の負担も減少 多拠点ビジネスの生産性を高める「ABILI Clip」とは
ターゲットは1千万人以上
最近では大手物流企業にも導入が決まるなど好調を維持する同社だが、今後の成長はどのように描いているのか。
「現在、50万人以上に当社のサービスを利用いただいているが、多拠点ビジネス企業全体で考えると、当社のターゲットは1千万人以上になる。量的な目標として、現在の10倍、20倍に拡大していきたい。さらに、今年の初夏にリリース予定のABILI Career以外にも必要な機能、サービスはまだまだある。すでに導入されているシステムとの連携といったニーズもあると考えているので、サポートの質、対応可能な範囲をより広げていきたい」
多拠点企業において、現場を率いる店長のマネジメントの負担を減らし、店舗、拠点間のバラつきをなくすことは、売上や顧客満足度のアップへとつながっていく。
「ABILIを活用して成果が出てくると、従業員の満足度も上がって離職率も下がる。離職率が下がるということは、結果として採用コストも下がることになるので、業績に大きく寄与することになる」
小売、外食をはじめとするサービス業は、主力産業でありながら現場で働く人の賃金が低い現状がある。「この厳しい現状を何とかしたい」と語る高橋氏は、「個々の従業員の生産性を上げるお手伝いを続けることで、頑張れば時給3,000円、4,000円を受け取って豊かな生活ができるようになるかもしれない。サービス業界で働く皆さんのQOLを上げていきたい」と意気込む。
アマゾンがついに米国最大の宅配業者へと成長を遂げた背景とは