恒例の業界4団体、日本チェーンドラッグストア協会（神奈川県／青木桂生会長：以下、JACDS）は東京都港区の「メルパルク東京」で年頭所感を発表した。各団体代表者の発言を抄録する（JACDS青木会長の発言はこちら）。
大阪万博開催決定で時代の流れはヘルスケアに向かう
日本ヘルスケア協会 常務理事
佐藤聖 氏
常務理事
佐藤聖 氏
2018年11月23日の深夜、25年大阪万博開催が決定した。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとするものだが、そのサブテーマとして「多様で心身ともに健康な生き方、持続可能な社会・経済システム」が掲げられている。
当協会では15年の設立当初より、ヘルスケア＆ウェルネスを大きなテーマに活動を続けており、大阪万博のテーマと重なる部分が多い。時代の流れが、ヘルスケアに向かってきている。大阪万博の実行部隊はすでに動き始めており、その動きに応じて、当協会の活動内容も変わっていくと考えている。
19年の年次活動の要点としては、第3回日本ヘルスケア学会の開催および日本ヘルスケア協会活動発表会の開催（9月6～7日：明治大学駿河台キャンパス）、「第19回JAPANドラッグストアショー」と同時開催の「第3回ライフスタイルビジョン」の開催（3月15～17日）、業界基準向上のための認証制度の拡大、大学での講座の受託と実施などがある。
当協会は19年も、わが国の優れた制度である、国民皆保険制度を維持していくため、生活者が実感し、成果の上がる数多くのヘルスケア推進事業を行っていく。併せて、活動内容を幅広く認めてもらえるように、公益財団化への取り組みも進めていきたい。
登録販売者は身近な健康の専門家としての自覚を
日本医薬品登録者販売協会 会長
樋口俊一 氏
会長
樋口俊一 氏
3万人を超えるわが国最大の登録販売者組織である当協会は、2019年も健康寿命の延伸と健康格差の縮小のため、登録販売者を活用した健康寿命延伸策の主張を行い、また、生活者に信頼される専門家として活躍できるためのあらゆる支援を行っていく。
19年の重点活動は主として5つある。
1つは「生活者・登録販売者・経営者」の意識改革への注力だ。登録販売者制度が施行され10年以上が経過し、全国に20万人以上の登録販売者資格者がいる。しかし、まだまだ身近な健康の専門家であることが地域生活者には十分に認知されていない。経営者のみならず、登録販売者自身もそうした自覚を持つことがきわめて重要だと考えている。2つめは生活者に信頼される登録販売者の育成だ。日本薬業研修センターと連携し、外部研修に取り組んでいるが、eラーニングについては、通勤時間帯においても利用できるように、スマートフォン対応を進めていく。
また「コンシェルジュマスター認定制度」をリニューアルし、19年4月に本格的にスタートさせる計画だ。3つめは登録販売者の組織力強化。旧薬種商の地方組織ではやっていけないという背景もあり、登録販売者の組織化を進めていく。長野県ではすべてが日本登録販売者協会の会員になる予定だ。4つめは厚生労働省、地方行政への対応だ。登録販売者の資質を向上させるためには、監督検査権限のある地方行政との連携は不可欠だが、自治体によって温度差がまだまだある。現在、24の都道府県で支部を設立しているが、未設立の23県の支部設立を19年度中に実現したい。5つめは関連団体との連携・関係強化に取り組む。
熱い登録販売者の資質向上に役立つサポートをする
日本薬業研修センター 理事長
中込和哉 氏
理事長
中込和哉 氏
2018年6月に、川島光太郎前理事長より業務を引き継いだ。理事長に就任して約半年を経過したところだが、ドラッグストア（DgS）を見かけたら必ず店に入り、一般用医薬品（OTC）の陳列状況や、登録販売者がお客の役に立っている姿を注意して見るようになった。19年は次の2つの施策を中心にやっていく。
まずは生活者の健康支援と専門家の資質向上のための継続教育の実施だ。厚生労働省の外部研修ガイドラインに沿った「登録販売者外部研修対応研修」、薬局薬剤師向けの薬局機能向上に向けた「健康サポート薬局研修」、健全で快適な暮らしに貢献する「コンシェルジュマスター研修」は19年春にリニューアルを予定している。
次に登録販売者受験支援、テキスト作成、研修会の開催など、業界発展のための支援とサポートの実施だ。18年には全国各地で十数回研修講師も担当した。講師を担当してわかったことは、受講生がとても熱心であることだ。真剣にメモをとり、時にうなずいたりしながら、熱い雰囲気の中で取り組んでいるのを肌で感じ取った。
19年も当薬業研修センターの活動に、各団体、関係者の皆さまの絶大なる支援とご協力を心よりお願いする。
『ダイヤモンド・ドラッグストア』 2019年1月15日号掲載