スーパー経営ノウハウを台湾、ベトナムで活用！ 住友商事、拡大する海外リテール戦略の全貌
総合商社の流通事業の中で住友商事に特徴的なことといえば、国内で食品スーパーのサミット（東京都）やドラッグストアのトモズ（東京都）の経営にかかわってきたことだ。加えて、国内小売事業で培った知見やノウハウを生かし、台湾、ベトナムと海外でも食品小売事業の展開に乗り出している。どのように市場を攻略するのか。
店舗数台湾第2位の食品小売チェーンに出資
住友商事は2018年、台湾において、三商投資控股股份有限公司の子会社であり、グロサリーストア「シンプルマート」を展開する三商家購股份有限公司に20%強を出資した。
シンプルマートの店舗数は台湾2位の800店舗超。主に台湾北部で展開しており、誰もがよく知る小売ブランドだ。店舗はコンビニエンスストアと同規模の30坪で、住宅密集地や市場付近などに多い。
歴史的に伝統市場が根強い台湾で、シンプルマートは加工食品や飲料などを中心に品揃えを拡大し、半径約250mの小商圏に居住する生活社に支持されて発展してきた。現在は、飲料・加工食品・日用品といった生活必需品に加えて、品揃えは限定されているものの、青果や精肉など生鮮食品も扱う。現地では
ちなみに、三商投控は、靴販売店や家具販売店、ファストフード店などの小売・サービス事業のほか、酒類・飲料の輸出入卸、メディア、IT、生命保険、製薬など多岐にわたる事業を展開し、2012年からは住友商事と組んで「トモズ」も共同で運営している。シンプルマート経営においては、三商投控のバックオフィス機能も活用している。
台湾の人口は2400万人で、食品小売市場規模は3.7兆円。なかでも急成長しているのが食品スーパー業態で、2016年の市場規模は2011年と比べて1.5倍に拡大しているほどだ。
シンプルマートもこれまで急成長を遂げてきたが、今後の成長余地については1200店舗程度が限界と見る。シンプルマートの成長が巡航速度に移り、顧客分析や販売手法のノウハウ提供という点で住友商事の役割は増しつつある。住友商事としては、注入可能なノウハウを用いて事業構造の変革による成長をサポートしつつ、台湾における店舗網、顧客データの活用などについても検討したい考えだ。