アイスタイル提携、D2Cブランドの開発も！ 三井物産、消費者向けビジネス戦略の現在地

三井物産（東京都）は食品の中間流通事業で傘下の事業会社を統合し規模拡大を図る一方、「ファッション」や「食」といった消費者向けビジネスの展開にも力を入れる。2022年4月に流通事業本部内にあるファッション繊維事業部をブランド&リテール事業部に変更し事業を組み替えたほか、2022年8月にはアイスタイルとの業務資本提携を結んでいる。

アイスタイルの提携でめざすのは……

　ファッションと食の領域での三井物産の事業投資先はさまざまだ。ファッション領域では、マックスマーラジャパン、ビギホールディングス、ポール・スチュアートなどがあるし、食領域では、イタリア食材販売のイータリー・アジア・パシフィック、高級イタリアチョコレート販売のヴェンキ・ジャパンなどがある。

　ファッションと食の領域でのこれらの事業を一括りにしたのがブランド&リテール事業部だ。その役割は、衣料、食品、そして雑貨を含めたライフスタイル全般の領域でブランド価値を持つリテール事業を展開することだ。
　
　そうしたなか、ブランド&リテール事業部では化粧品事業の強化に乗り出している。三井物産は2020年に男性化粧品のバルクオムに出資し化粧品業界に参入しているが、2022年8月に15億円の転換社債を引き受け、アイスタイルと業務資本提携した。

　アイスタイルは国内最大級の化粧品クチコミサイト「@cosme（アットコスメ）」のほか、ECサイトや実店舗を運営する。同時並行して米アマゾン（Amazon.com）もアイスタイルと業務資本提携したこともあって話題を呼んだが、3社間での提携はなく、あくまで三井物産とアイスタイル間の提携だ。

　この提携により、三井物産は自社の国内外のネットワークとアイスタイルの持つ生活者起点の事業創出力を融合させ、グローバルでの新たな事業開発をめざすとしている。一方、アイスタイル側は、国内流通事業における店舗開発や各種課題解決のサポート、海外事業開発などに三井物産の国内外のネットワークを生かせると期待する。

　三井物産流通事業本部戦略企画室長の松岡大志氏は「メディアとリテールを連携させた、アイスタイルのコマースの仕組みを学びたい」と話す。メディアとリテールを連携させたコマースを志向するのは、これまで手掛けてきたファッションのブランドビジネスを取り巻く外部環境の変化が背景にある。

　「ファッションのブランドビジネスの考え方は、ネットを中心に消費者に直販するD2Cに近い。ブランドホルダーや百貨店とマーケティングプランを策定しており、リアルの場でD2Cを展開してきたようなものだ。これをメディアとリテールの連携により次世代化していきたい」（松岡氏）