原価高騰のなか、イオンが「価格凍結」を22年3月末まで延長する理由とは
イオン（千葉県）は21年12月、同社のプライベートブランド(PB)「トップバリュ」の食料品と日用品の計約5000品目の価格を2022年3月31日まで据え置くことを発表している。コロナ禍での生活防衛意識の高まりを受けたもので、全国約1万店舗を対象に実施。原材料価格の高騰で、各メーカー、スーパーマーケット（SM）が値上げを決断するなか、イオンはなぜ「価格凍結」を決断したのだろうか。
「NBからトップバリュへの『スイッチ』が起こっている！」
昨今、原材料価格の高騰や物流・輸送コストの上昇、為替・原油相場の変動により、商品の値上げが相次いでいる。イオン執行役商品担当の西峠泰男氏も「これまでに経験したことのない原材料高騰が続いている」と明かす。
そうした中、イオンは2021年9月13日、「トップバリュ」の食料品約3000品目について、同年12月31日までの価格据え置きを決断。一定の成果を上げた。実際、価格を据え置いた約3000品目については、約４か月間で、平均して売上対前年比20%増を記録したという。特に、食料油やマヨネーズといった他NB（ナショナルブランド）で値上げが著しい商品群に関しては、前年比50％増を記録した。
「NB商品はブランド力があり、お客さまもロイヤリティを持っている。そうした中で、トップバリの商品は『安い』ということで多くのお客さまにご購入いただいた。価格凍結宣言によるNBから当社PBへのスイッチがあった」（イオン・西峠氏）
来年3月31日までの期間延長で、消費意欲が高まる来年度までの期間に顧客を呼び込み、「トップバリュ」ブランドのリピーター獲得を狙う。
今回、新たにトイレットペーパーやアルミホイルなど日用品約1800品目を追加したのも、他社の値上げを意識してのことだ。「アルミや紙についても原材料が上がり続けている。他社よりもお値打ちの価格をアピールすることで『トップバリュ』ファン獲得に努めたい」（同）
対象店舗は、イオン、イオンスタイル、マックスバリュ、ダイエーなどの全国約1万店舗だ。
記事執筆者
1996年生まれ。シンガポール出身。同志社大学グローバル・コミュニケーション学部卒業後、経済メディアで記者職に就く。フリーライターを経て、2021年12月ダイヤモンド・リテイルメディアに入社。大学在学中に1年間のアメリカ・アリゾナ州立大学への留学を経験。好きな総菜はローストビーフ、趣味は練馬区を散歩すること。
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