連結決算とは？連結決算を行うメリットとデメリットを解説します！
連結決算とは？
連結決算とは、親会社だけでなく、国内・海外子会社および関連会社を含めた企業グループ全体として行われた決算のことである。連結決算では、企業グループ全体の貸借対照表や損益計算書を連結財務諸表として公表する。
連結決算自体は1978年3月期決算からその作成が義務付けられていたものの、日本では従前の単独決算を重視し、連結決算による情報開示はほぼ行われていなかった。しかし、連結決算は投資先を選定する際の重要な判断材料となるため、2000年3月期から証券取引法（現在の金融商品取引法）のディスクロージャー制度が抜本的に見直され、現在は連結決算を中心とした開示へと移行した。
連結決算の対象
連結決算の対象は、原則上すべての子会社や関連会社を含める必要がある。ただし、連結グループ全体への影響度が小さい（重要性が低い）子会社や関連会社については連結対象から除外することもできる。重要性は、経営戦略におけるその子会社が担う役割などの質的な側面と資産・売上・利益などの量的な側面から判断され、具体的に「〇〇の場合は連結対象となる」という基準が示されているわけではないので、自社グループの状況に応じて各企業が個別に判断する。
会計監査を導入している会社では、担当する監査法人等と協議し、連結対象とするか否かを決定する。子会社が多岐に渡る企業では規定等で連結対象の基準を明確化している場合もある。
連結決算を行うメリットとは？
連結決算を行うメリットとして、企業グループ全体の経営状況を網羅的に把握できること、グループ企業間での不正を防止できるという点が挙げられる。例えば親会社が、経営状況が悪いことを隠すために、グループ内企業へ含み損を抱えた有価証券を売却したとする。しかしグループ全体で考えると、含み損を抱えた有価証券がまだグループ内に存在することが明らかになる。連結決算にすることでこういった粉飾を防止し、企業グループ全体としての正確な経営状況を把握できる。
また、連結決算を行うと銀行から融資が受けやすくなるというメリットもある。銀行では、融資を検討する際に子会社や関連会社間の取引状況を調査する。連結決算を行うことでグループ間の取引状況がスムーズに把握できるため、融資審査が迅速になり融資までの期間を短縮することができる。
連結決算を行うデメリットとは？
連結決算を行うデメリットとして、連結財務諸表作成に手間がかかることが挙げられる。
連結財務諸表作成の手続きは、親会社が子会社や関連会社すべての単体決算書類を収集し、親会社の決算と合算した後で内部取引等を相殺する処理を行う。作業自体は単純に思えるが、どこまでを連携対象にするかの検討や子会社、関連会社経理担当者との調整などの工数が多いため負担の大きい作業である。
近年では連結決算書類を手間をかけずに作成できるシステムも多数開発されているが、本業への投資が優先であるため決算書類の作成システムにまで投資できる企業はそう多くない。大企業であっても連結対象が数社程度であれば、システムを使わずに担当者がExcel等で連結決算書類を作成しているケースも珍しくない。
また、企業が任意で連結決算を行う場合でも、連結決算書類は会計監査役及び会計監査人の監査を受ける必要がある（会社法444条4項）。リソース的に余裕のある大企業なら問題ないが、必要最小限の人員しか確保していない中小企業では連結決算を行いたくても人手不足で対応できないことも考えられる。
連結決算の実例
連結決算を行なっている企業の例として、日本を代表する衣料チェーン「UNIQLO」を展開するファーストリテイリング（山口県／柳井正会長兼社長）の連結決算を紹介する。
ファーストリテイリングの2021年8月期上期の連結業績は、大幅増益で計画を上回った。売上収益（同社は国際会計基準を適用）は１兆2,028億円（対前年同期比0.5％減）、営業利益は1,679億円（同22.9％増）と減収、大幅増益。とくに、国内ユニクロ事業、グレーターチャイナのユニクロ事業が計画を上回る大幅な増益となった。ただし、「セオリー」「コントワー・デ・コトニエ」などを運営するグローバルブランド事業では、売上収益545億円（同22.2%減）、営業利益は81億円の赤字となった。（出典：2021年８月期第２四半期 決算サマリー）
このように連結決算を用いることで、事業単体を見るだけではわからないグループ間全体での経営状況を明確に把握することができる。