シェアリングエコノミーとは？シェアリングエコノミーのメリット、デメリットと仕組みを徹底解説！
シェアリングエコノミーとは
シェアリングエコノミー（sharing economy）とは、“共有”という関係で繋がる経済の仕組みを指す。一般社団法人シェアリング・エコノミー協会は、「インターネットを介して、個人と個人・企業等の間でモノ・場所・技能などを売買・貸し借りする等の経済モデル」と提唱している。直訳では「共有経済」を意味し、同義語にコラボレーティブエコノミー（collaborative economy）、ピアトゥピアエコノミー（peer-to-peer economy）などがある。これらの言葉の概念に大きな差異は無いと見られており、この記事ではシェアリングエコノミーについて解説する。
発展の経緯
シェアリングエコノミーの始まりは、1987年にスイスで始まった自動車を共同で所有し利用するサービスモデルであるといわれている。その後インターネットを介する現在の姿の原型となったのが、2008年に米国のエアビーアンドビー（Airbnb）が始めた、個人所有の住居の空き部屋などを利用する民泊サービスである。これが契機となって、世界にシェアリングエコノミーの認知が広がった。
シェアリングエコノミーのサービスモデル
シェアリングの当事者は、「ホスト」となるモノやお金、技能など有形・無形の財物を提供する側と、「ゲスト」となる財物の利用を希望する側である。「ホスト」が提供する財物と「ゲスト」が希望する財物を、インターネット上でマッチングさせるのが「プラットフォーマー」という事業者である。この3者で、シェアリングエコノミーのサービスが構成されている。
取引の手順は、まず「ゲスト」が「プラットフォーマー」にサービス提供の対価となる代金を預けることで契約が成立する。契約確認後に「ホスト」がサービスを実行、「ゲスト」がサービスの完了を確認できた時点で、「プラットフォーマー」は「ホスト」に代金を支払うのが一般的なパターンとなっている。なおシェアサイクルなどの場合は財物の返却時に支払いとなり、預かり金無しの事後払いのケースも見られる。
一般にシェアリングエコノミーの当事者は個人と個人の間、いわゆるCtoCの取引がほとんどである。一方、プラットフォームは企業が運営することが多い。なお、企業が本業とは別の枠組で、「ホスト」または「ゲスト」としての立場で参加することもある。
シェアリングエコノミーのメリット
シェアリングエコノミーのメリットは、ホスト側とゲスト側でそれぞれ以下の通りである。
ホスト側のメリット
シェアリングエコノミーへの参入は、遊休資産や個人のスキルの活用からのスタートが基本であり、取引の決済もプラットフォーマーを介した先払いが一般的など、取引におけるリスクが小さい。また取引を運営する基盤はインターネットであり、スタートアップに際しての障壁が低い。
通常の商取引とは異なり中間業者が介在せず、プラットフォーマーへの一定額の手数料のみで取引が完結でき経済性が高いこともメリットの一つである。
ゲスト側のメリット
インターネットを介するサービスで、財物の提供者を探すのが容易である。また遊休資産や個人のスキルの活用が基本となる直接取引であるため、低い相場水準で財物の入手が可能である。
一般に先払いで決済が済んでいるので、サービス提供後の代金に関するトラブルのリスクが小さい。また決済はキャッシュレスが基本となり、利用の手続きが簡便である。
シェアリングエコノミーのデメリット
提供する財物の価値評価、納期責任の受け止め方など取引関係における公平性、レビュー評価の標準化がなされていないなどの点が問題となることもある。
ホストやゲスト、プラットフォーマーがそれぞれ果たすべき役割の義務と標準化など、関係者が納得できる公的な基準、法整備の遅れが現時点におけるデメリットとして挙げられる。
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