ヤオコー（埼玉県川越市）は4月11日、「マルチステークホルダー方針」を策定し、公表した。
同社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会など多様なステークホルダーとの価値協創が重要であると認識し、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでいる。
価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果については、マルチステークホルダーへの適切な分配が賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であると考え、以下の3つの取組を進めていくという。
●従業員への還元として、経営資源の成長分野への重点的な投入や従業員の能力開発・スキル向上を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化を図る。また、賃金の引上げや総合的な処遇改善を通じて、従業員への持続的な還元を目指す。
●取引先への配慮としては「パートナーシップ構築宣言」の内容遵守に引き続き、取り組む。
「パートナーシップ構築宣言」URL：https://www.biz-partnership.jp/declaration/822-10-00-saitama.pdf
●その他のステークホルダーに関する取組としては、経営理念に基づき、豊かで楽しく健康的な食生活を提案し、地域文化の向上発展に貢献する。さらには、売上高経常利益率４％の毎年の業績目標達成時には、成長投資を行い、地域のステークホルダーへの利益還元を継続する