カタログ通販大手の千趣会は2月26日、政府系ファンドから70億円の出資を受け入れると発表した。また、筆頭株主のJ.フロントリテイリングが保有する同社の株式を買い戻し、J.フロントの持ち分法適用から外れる。
千趣会とJ.フロントは2015年に資本・業務提携を結び、J.フロントは約102億円で千趣会の第三者割当増資を引き受けた。J.フロントは現在、千趣会に22.6％を出資している。両社は16年春から共同の婦人服ブランドを展開するなどしたが、提携効果は限定的だった。両社も今後も提携関係を維持するとしている。
千趣会は優先株を発行、政府系ファンドの地域経済活性化支援機構（REVIC）が運営する官民ファンドに割り当てる。出資金の払い込みは3月30日の予定。
その後、75億円の範囲内でJ.フロントが保有する千趣会の株式を買い戻す。
千趣会は17年12月期決算で42億円の営業赤字、110億円の最終赤字を計上、希望退職の募集を実施するなど事業構造改革を進めている。