【住友商事】 大型物流施設の開発・運用に本格進出、500億円のファンド
住友商事は３月10日、大型物流施設の開発・運用に本格進出すると発表した。インターネット通販の利用拡大などにより首都圏の既存の大型物流施設は稼働率が98％に達するなど需要が底堅いため、新たな施設を開発し、収益を上げる。
同社は食品スーパーのサミット、ドラッグストアの住商ドラッグストアーズ、テレビ通販のジュピターショップチャンネルなどを傘下に持っており、こうした流通事業で培ったノウハウを生かしながら、効率的な物流施設の開発・運営を行い、資産価値を高める。
不動産分譲・仲介の公共建物（東京都中央区）と共同で500億円規模の物流不動産ファンドを組成、両社グループが首都圏で開発した稼働中の大型物流センターを順次、組み入れる。これとは別に新たなファンドを早期に組成、物流不動産ファンドの規模を総額1000億円に拡大する計画だ。
また、大阪市西淀川区で物流センター向けの土地を取得するなど、今後、年間200億円程度の物流不動産開発を進めていく。