【ビックカメラ】株式交換方式でソフマップを完全子会社化
家電量販店大手のビックカメラは株式交換方式で同業のソフマップを完全子会社化する。株式交換は来年１月29日付け。ソフマップ株１株に対してビックカメラ株0.005株を割り当てる。これに伴い東証２部に上場するソフマップは、１月26日付けで上場廃止となる。
ビックカメラは2005年にソフマップの筆頭株主となり、翌06年には資本・業務提携を結んで出資比率を57.58％にまで引き上げ、連結子会社化していた。その後両社は人材交流を進め、仕入れ業務や中古品卸売業務などで提携を進めてきた。
ソフマップの2009年２月期連結業績は売上高が1022億円、営業利益が４億円で増収減益のトレンドが続いており、ビックカメラの完全子会社とすることで間接コストの削減、営業力の強化などを通じて収益力の強化を図る。
一方、ビックカメラが発表した2009年８月期の連結業績は売上高が前期比6.6％減の5891億円、営業利益が45.8％減の88億円、純利益が50億円（前期は16億円の赤字）と減収減益に終わった。今年５月に導入されたエコポイント制度が追い風となって大画面薄型テレビなどAV家電製品や、冷蔵庫など白物家電は伸びたが、パソコン関連やゲーム関連の販売が落ち込んだ。2010年８月期の連結業績は、売上高5900億円（0.1％増）、営業利益104億円（17.5％増）、純利益60億円（18.7％増）の増収増益を見込む。