日本でネットスーパーが根付かない本当の理由と解決策

海外と比べて、日本ではなかなかネットスーパーが定着しません。ネックになっているのは、フルフィルメント（受注から配送までの一連の業務）の問題です。広大な土地に巨大なフルフィルメントセンターを建設できる海外の小売企業と違い、ごくわずかな都市部に人口が密集している日本でネットスーパーを定着させるには、フルフィルメントの再構築と最適化が必要です。その方法について、ECテクノロジーのリーディングカンパニーであるRokt（東京都）が紹介します。

日本でネットスーパーが根付かない本当の理由

　多くの小売業が、DX（デジタル・トランスフォーメーション）戦略としてネットスーパーの拡充を目標に掲げています。しかし、現状ではネットスーパーが国内に根付いているとは言い難い状況です。その理由は、日本人にネットスーパーを使う習慣がないからではありません。

　問題は、現状のネットスーパーがなかなかユーザーの要望を汲み取りきれていないことです。店舗に比べると品揃えが劣るサービスが多く、たとえば精肉なら産地や部位、分量などお客のニーズに合わせた商品が並んでいない状況です。

　加えて、受け取り可能な時間帯や地域が限られています。小売業界に精通した読者の方々も、生活者の立場で各社のネットスーパーを利用した際、改善の余地を感じる方もいるのではないでしょうか。

　これらの理由だけではなく、問題の本質はフルフィルメントだと考えています。お客にネットスーパーの利用を促すには、インベントリ（在庫）の位置を明確化し、生産性を向上させて多様なニーズに応える必要があります。しかし、日本の小売業界がフルフィルメントを最適化し、生産性向上を叶えるには難題を抱えています。

　ある程度人口が密集していてネットスーパーの需要がある札幌や大阪、東京、横浜などの地域は地価が高いため、現状のようにトランザクション（商取引）が少ない状態でフルフィルメントセンターをつくっても高い利益を上げられません。物流業界全体の課題である配送スタッフの不足で高騰している人件費、つまり配送コストなどを回収できないのです。

　海外のネットスーパーの成功事例には豪コールズ（Coles）、米ウォルマート（Walmart）などがありますが、これらはいずれも「広大な土地がある」「郊外である」という条件を満たしています。中山間地域が多く、比較的狭小な土地の日本に、海外のやり方をそのまま持ち込んでもうまくいかないでしょう。

　日本にネットスーパーを根付かせ、流通小売業のDXを加速させるには、地域特性や人口動態、ライフスタイルに合わせたフルフィルメントの最適化が至上命題です。