米ＣＰＩ、7月は0.3％上昇　広範に値上がり　利下げ予想変わらず

[ワシントン 13日 ロイター] – 米労働省が13日発表した7月の消費者物価指数(CPI、季節調整済み)は前月比0.3%上昇し、市場予想と一致した。広範にわたる品目が値上がりしたが、米中関係が悪化する中で米連邦準備理事会(FRB)が来月も利下げを行うとの見方は変わらないとみられる。

前月までは2カ月連続で0.1%上昇していた。

7月の前年同月比は1.8%上昇。市場予想は1.7%上昇だった。前月は1.6%上昇していた。

変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数は前月比0.3%上昇した。前月も同じ伸び率だった。コア指数が2カ月連続で0.3%上昇するのは2001年以来。前年同月比は2.2%上昇。前月は2.1%上昇していた。

7月のCPIの内訳は、ガソリンが前月比2.5%上昇し、前月の3.6%下落からプラスに転じた。電力は0.6%上昇。食品は2カ月連続で横ばいだった。家庭用食品は0.1%下落した。

帰属家賃は0.2%上昇と、18年12月以来の小幅な伸びだった。前月まで6カ月連続で0.3%上昇していた。医療費は0.5%上昇。前月は0.3%上昇していた。

衣料は0.4%上昇。前月は1.1%上昇していた。中古車は0.9%上昇。前月は1.6%上昇していた。新車は0.2%下落した。家庭用品・家庭向けサービスは0.4%上昇し、3カ月連続でプラスとなった。航空運賃は2.3%上昇。伸びは1年ぶりの大きさとなった。自動車保険、パーソナルケア製品、タバコ、アルコール飲料も上昇した。

FRBが物価の目安としているコア個人消費支出(PCE)価格指数は6月に前年同月比1.6%上昇した。今年は物価目標の2.0%上昇を下回り続けている。

最近の米中貿易摩擦の高まりを受け、金融市場はFRBが9月17─18日の次回会合で利下げすることを完全に織り込んでいる。FRBは先月、08年以来初めて利下げに踏み切った。

ムーディーズ・アナリティクス(ペンシルベニア州)のシニアエコノミスト、ライアン・スイート氏は「通商面の懸念を理由に成長見通しの下振れリスクが高まっているため、足元でインフレ率が上昇したとしてもFRBの9月利下げは防げないだろう」と述べた。

米中貿易摩擦を受け米国債市場では長短金利が逆転し、景気後退のリスクが意識されている。米国で過去最長の景気拡大が続く中で、貿易摩擦が米経済に与える影響が不安視されている。

米政権が中国の輸入品に関税をかける中でも物価上昇率は緩やかなペースを保ってきた。課税対象が主に資本財だったためだ。ただトランプ大統領が新たに3000億ドル規模の中国製品に10%の関税を9月1日から課すと発表。米通商代表部(USTR)はこの日、対中追加関税のうち、ノートパソコンや携帯電話など一部製品への発動を延期すると発表したが、消費財を対象とする追加関税はインフレ押し上げにつながるとみられている。

ゴールドマン・サックスは、関税が今のところコアPCEの前年同月比を10─15ベーシスポイント(bp)押し上げたとの試算を出している。新たな関税でさらに20bp押し上げるとみている。