30期連続増収増益のヤオコーに忍び寄る「客数減」

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　ヤオコー（埼玉県／川野澄人社長）が2019年3月期通期業績を発表した。
　営業収益4350億円（対前期比4.8％増）、営業利益179億円（同5.5％増）、経常利益174億円（同5.8％増）、当期純利益117億円（同7.2％増）。営業収益営業利益率は横ばいの4.1％と、前期に続いて収益力の高さを見せつけた。そんな同社にも、流通各社を苦しめる「客数減」の影響が現れ始めている――。

既存店売上高1.3％増！好決算の要因は？　

　単体の営業収益は、3809億円（同4.7％増）、営業利益率は160億円（同5.5％）、経常利益は159億円（同6.4％増）、当期純利益は111億円（同8.1％増）だった。売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の全ベースで30期連続の増収増益を達成している。
　ヤオコーはここ数年、成長を見据えた大型投資を実施してきた。16年2月期～17年2月期は「デリカ・生鮮センター」「新物流センター」を開設。18年2月期は新サポートセンター（本社）を建設したほか、新情報システムの稼働も開始した。こうした設備投資に係る減価償却費がかさむこともあり、昨年の決算説明会では「増益達成のハードルは高い」（川野社長）としていたものの、蓋を開けてみれば、難なく増収増益記録を「30」の大台に乗せてみせた。
　増収要因は既存店の好調だ。ヤオコー単体の既存店売上高は同1.3％増。ヤオコーがかねてよりKPI（重要業績評価指標）としている「1km圏内の商圏シェア」は18.8％と前期から0.6ポイント（pt）増加した。会員カードの会員数は同9万人増の224万人、会員売上比率は同0.8pt増の80.4％となっている。
　この既存店好調による売上総利益の増加が、増益要因（営業利益）となっている。前述の大型投資により、減価償却費が同18.1％増となったほか、人件費や光熱費も高騰しており、販売管理費は同4.6％増となった。これを上回るかたちで、売上総利益が増加（同4.9％増）した（すべて単体ベース）。

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順調に見えるヤオコーの懸念材料

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