【ワークマン】
５年間で社員の平均年収を100万円引き上げを公表
ワークマンは、来期（2016年３月期）から実施する「中期業態改革ビジョン」の中で、アベノミクスの法人税減税が実現して、業績も増収増益が続けば、在籍社員の年収を現在の約600 万円（平均年齢36.4 歳）から５年を目途に約100 万円引き上げる目標を織り込んだと公表した。
今回の公表は、６月24日に閣議決定された法人実効税率の数年での20％台への引き下げ方針と、甘利経済再生相の「数年での引下げとは日本の常識でいうと５年で、来年度からの下げ幅は年平均で1.1％や1.2％の数字を念頭に置く」との発言を踏まえてのこと。
14 年３月期の実績ベースでの税前利益は94 億円から試算すると、法人税が1.2%下がると1 億1280 万円の税後利益が増加することになる。この増益分を、投資・配当・内部留保だけでなく、社員の年収アップにも使うことをコミットした。また、法人税減税による企業投資の拡大、2020 年の東京オリンピック、リニア新幹線などはワークマンにとってフォローの風であり、５年間で17%程度の年収の引き上げは十分可能な目標だとしている。
