薬業3団体・日本ヘルスケア協会年頭所感「医薬品登録販売者の資質向上は社会の健康のカギ」

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毎年恒例の日本チェーンドラッグストア協会（東京都：以下、JACDS）と薬業3団体らの年頭所感発表が2022年12月9日に行われた。前編に続き、各団体代表者の年頭所感をお送りする。後編は日本医薬品登録者販売協会会長の樋口俊一氏、日本薬業研修センター理事長の中込和哉氏、日本置き薬協会代表理事の有馬純雄氏、日本ヘルスケア協会（東京都：JAHI）の今西信幸氏の年頭所感を掲載する。

日本医薬品登録者販売協会 樋口俊一会長
「職能団体として立法府への働きかけを本格化する」

　2023年は癸卯（みずのとう）の年。万事正しく筋を通していくと繁栄に向かうが、いったんやり方を間違うと事柄が紛糾して動乱を招くという年回りだ。そのため、一歩筋を誤ると何もかもが壊れて、ご破算にもなりかねないという年でもある。

　420年前の1603年は徳川家康が征夷大将軍に任じられ、260年以上の長きにわたる政権、徳川幕府が始まったとされる年だ。一方で120年前の1903年は、国のお金をすべて軍備に使う軍国主義が優勢になり、日露戦争から太平洋戦争の敗戦につながる端緒の年となった。

　23年は、日本医薬品登録販売者協会（日登協）にとって大きく飛躍するか否かの大切な1年になると考えている。われわれ日登協は、21年に定款を変更し、それまでの人材育成を主とした協会運営から、登録販売者の地位保全、職域拡大等をめざす職能団体として大きく舵を切り活動を進めてきた。とくに厚生労働省にはさまざまな局面で意見を述べ続け、結果、以前に比べ私たち医薬品登録販売者の意見に耳を傾けてもらえるようにもなった。

　ほかの業界から規制緩和の要望が出されていたOTCの遠隔管理については、その是非について22年度に検討を開始するのみの記載にとどまり、措置の期限不明記に持ち込むことができた。しかしながら具体化できなかった点も数多くあり、そこで23年は、日本医薬品登録販売者政治連盟から「日本医薬品登録販売者連盟」へ名称を変更し、これまでの行政府への意見具申だけではなく、立法府への働きかけを積極的に推し進めていきたい。

　JACDSは業界団体だが、日登協は職能団体としてわれわれの政治活動に協力いただける人を集め、数の力で、スタートしていきたいと考えている。

日本置き薬協会　有馬純雄代表理事
「南魚沼市をモデルに配置販売業者の活性化を期待したい」

　われわれ日本置き薬協会は、配置販売業の伝統を守り、置き薬を通じて、日本国民の健康の保持、増進に寄与することを目的とし、日々、移動配置販売事業者として資質向上に取り組んできている。

　2022年10月、当協会に加盟している足高薬品（新潟県）が、新潟県南魚沼市との間で、市民の健康づくり推進の相互連携協力協定を締結した。その協定書によれば、市民の健康づくりを推進し、市民の安全・安心な暮らしを確保し、地域の活性化に資することを目的とし、そのために、セルフメディケーションの強化、健康情報の発信、高齢者・児童等の見守り、災害対策等について、連携していくとしている。

　南魚沼市との同協定は、22年6月に富士薬品（埼玉県）との間でも締結されている。南魚沼市の世帯数は21年度末で2万125世帯あるとされている。それに対して配置薬業者の同市内の得意先件数は、富士薬品が約3200件、足高薬品が約5200件あり、またほかの配置薬業者の得意先軒数と合わせれば、少なくとも同市の約3分の1の世帯には置き薬があると推測することができる。

　現在、地域医療の担い手としては、医療機関や薬局、そしてドラッグストアの存在が大きなものになっているが、地域全世帯数の約3分の1に配置薬が置かれているとなれば、われわれ配置販売業者は見過ごせない存在である。そうした地域においては、定期的に得意先を訪問し、対面により生活者、消費者に医薬品等や健康にかかわる情報を提供できる配置販売業は、十分に地域医療を支える存在になり得る。

　南魚沼市のようなケースはまれだが、同様な取り組みが全国各地に波及し、業界活性化につながることを期待したい。

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